こども誰でも通園制度は、保護者の就労にかかわらず、保育園などに通っていない0歳6か月から3歳未満の子どもが、月10時間まで園を利用できる制度です。令和8年4月から全国で始まっています。この記事では、制度の中身と申込の流れ、現場から見えることを、現役保育士の目線で整理します。
こども誰でも通園制度とは?
保育園などに通っていない0〜2歳の子も、月10時間まで園で過ごせる制度です。これまでの保育園は、保護者が働いているなど、保育が必要な理由が必要でした。この制度では、その理由がなくても使えます。
法律上は「乳児等のための支援給付」という位置づけで、利用するには、お住まいの自治体の認定を事前に受ける必要があります。
対象と時間のきまり
- 対象:保育所、認定こども園、幼稚園などに在籍していない、生後6か月から満3歳未満の子ども
- 時間:全国共通で、子ども1人につき月10時間まで
- 保護者の就労は、問いません
自治体によっては、国の10時間に独自の時間を足したり、対象年齢を広げたりしています。たとえば世田谷区は、区民が区内の施設を使う場合に、最大で月48時間まで使える仕組みです(施設と契約した時間が上限になります)。お住まいの自治体の案内で確認してください。
料金の目安
利用料は、施設や自治体のきまりで変わります。たとえば堺市は1時間300円程度で、給食費やおやつ代などの実費は別にかかる場合があります。世田谷区は、区民が区内の施設を使う場合は無償です。「いくらかかるか」は、住んでいる自治体と、使う施設で確認するのがいちばん確実です。
申込の流れ
自治体によって細かい手続きは違いますが、おおまかな流れは次のとおりです。
- お住まいの自治体に、利用の認定を申請する
- 国の「こども誰でも通園制度総合支援システム」で、利用したい施設を探して、初回の面談を申し込む
- 子どもと一緒に施設で面談を受け、利用する曜日や時間を相談して契約する
- 利用する。園に着いたら、システムで登園の登録をする
いきなり利用できるわけではなく、認定と面談が必要です。思い立ってすぐは使えないので、余裕をもって動くのがおすすめです。
一時保育との違い
一時保育は、保護者の用事や急な事情のときに、その都度、園に預ける仕組みでした。この制度は、保護者の理由を問わず、決まった枠の中で使える点が違います。そして、初回の面談で顔を合わせて、継続して通うことを前提にした仕組みでもあります。
現場から見えること
月10時間は、週に1回、数時間通うくらいの感覚です。短い時間だからこそ、子どもが園に慣れる前に終わってしまうこともあります。毎回泣いてしまっても、それはうまく通えていない、というわけではありません。慣れていく途中の、ふつうの姿です。くわしくは、慣らし保育とはの記事で書いています。
利用する前に、次のことを準備しておくと、お子さんも園も、安心して始められます。
- お子さんの好きなものや、ふだんの様子を、園に伝えておく
- 食事、睡眠、アレルギーなど、気になることは面談で相談する
- 短い時間でも、「帰ってきたら迎えにくるよ」と、安心できる声かけをする
保護者の方へ
制度の詳細や受付時期は、自治体によって違います。まず、お住まいの市区町村の案内を確認してください。
参考にした資料:政府広報オンライン(制度の概要)、世田谷区の案内ページ、堺市の案内ページ(令和8年度)
ほかの保育用語は、保育用語ガイドにまとめています。



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