保育所保育指針は、およそ10年ごとに見直されています。現行の指針は2017年に告示され、2018年に施行されました。そして今、次の改定に向けた議論が進んでいます。
この記事では、国が示している「取りまとめ案」の本文を読んで、20年以上現場にいる保育士の目線で整理します。
最初にお断りです。ここで紹介する内容は、2026年11月時点の「案」です。決定したことではなく、今後の議論や意見募集の結果で変わる可能性があります。決まり次第、この記事は更新します。
改定の流れ:いまどの段階?
- 2025年4月:こども家庭審議会に、保育の内容の基準等のあり方が諮問される
- 2025年10月:文部科学省とこども家庭庁による、3要領・指針(幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領)の初の合同会議。次期改定に向けた議論が始まる
- 2026年5月29日:保育専門委員会の会議で、取りまとめ案が示される(その後、会議後に修正された案が公開されています)
- 2026年10月6日〜11月5日:取りまとめ案への意見募集(パブリックコメント)。報道によると、すでに締め切られています
このあとは、答申、告示という手続きを経て、新しい指針が決まる流れになります。告示(公布)は、2027年3月が予定されていると報じられています。取りまとめ案の本文には、答申や告示、施行の時期は書かれておらず、いつから使われるのか(施行の時期)は、私が確認した範囲では分かりませんでした。
全体像:キーワードは「遊びの深まり」
案全体を貫く考え方は、乳幼児の自発的な遊びが、資質・能力の育ちに向けて「深まる」ように、保育者が意図をもって環境の構成や援助を行うことです。案は、「遊びの深まり」を実現することが、幼児教育の質の向上を図る上で不可欠だとしています。
「遊びの深まり」に明確な定義はありませんが、本文の書きぶりからは、遊びが子どもの興味や体験と結びついて展開したり、ほかの遊びとつながったりしていくこと、と読み取れます。
案は、保育所が「幼児教育を行う施設」であることを前提に、幼稚園、保育所、認定こども園のどの施設でも、同じ方向で質の高い幼児教育を進めるとしています。なお、この案は、幼児教育WGと保育専門委員会の取りまとめで、養護についての章は保育専門委員会で審議されたものです。
安心を土台に、遊びや体験を通して育つという考え方は、国が2023年に示した「はじめの100か月の育ちビジョン」とも同じ方向です。ビジョンについては「はじめの100か月の育ちビジョン」とは?大切なのは「安心と挑戦の循環」でまとめています。
案が挙げている、いまの課題
改定の理由として、案は現行の指針のもとでの課題をいくつも挙げています。現場にいる私には、うなずける内容が多くありました。
- 資質・能力、5領域のねらい及び内容、「10の姿」の関係が分かりにくく、実践を構想しにくい
- 家庭や地域で戸外で遊ぶ機会が減り、室内遊びに偏る子が少なくない。体を動かす活動が、一方的な指示によるものになっている場合もある
- 他者との交流が、同質な集団内に偏る傾向がある。言葉を用いて考える体験を、いっそう充実する必要がある
- 「養護及び教育を一体的に行う」ことの理解に、現場によってばらつきがあり、実践上の混乱が生じているとの指摘がある
- 指導の改善に生かす評価の参考になる情報が不十分な記録になっている、との指摘がある
- 家庭での低年齢児のインターネット利用が増え、ICTの長時間使用による心身への影響が懸念されている
- 障害のある子への「基礎的環境整備」の状況は、園ごとのばらつきが大きい
変わりそうなポイント(案)
① 資質・能力、領域、「10の姿」の関係を整理する
案では、「育みたい資質・能力(3つの柱)」「3つの視点・5領域のねらい及び内容」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿(10の姿)」の関係を明確にして、整合性をとるとしています。
3つの柱は維持しつつ、幼児教育では分けずに一体的に示す方向です。「学びに向かう力、人間性等」の要素には、「初発の思考や行動を起こす力・好奇心」「他者との対話や協働」「遊びの主体的な調整」が挙げられています。
「ねらい」と「内容」は、小・中・高等学校と同じように表形式で示し、0歳児、1〜2歳児、3歳以上児のつながりも整理する方向です。
現行の指針の資質・能力と10の姿については、育みたい資質・能力と「10の姿」を現場の場面で読み解くで書いています。
② 0歳からの内容の充実(体の動き・協同・言葉)
案は、0歳児から次の3点を重視するとしています。
- 多様な動きを伴う体験と身体感覚:自発的な遊びの中で、いろいろな体の動きを経験できるようにする。幼児期からの運動習慣づくりのため、文部科学省・スポーツ庁や自治体などの運動促進の取組を活用することも期待されています
- 他者と関わり、協同する力:他の子への関心や関わろうとする気持ちを支える。葛藤やつまずきを経験しながら、当事者意識や社会に参画する意識の芽生えを育てる
- 言葉を用いて考える力の基礎:受容的・応答的な関わりを基本に、問いかけや代弁などの援助を通して、言葉を使って考えようとする意欲を支える。技能の伸びよりも、喜びや満足感を味わうことに重点を置く
③ 評価と記録:すべての施設で「乳幼児理解に基づく評価」
案では、施設の種類を問わず、乳幼児理解に基づく評価で指導を改善することを規定するとしています。そのために、国が評価に関する参考資料等を作成すべきとされています。
- 具体的な姿を日頃から記録し、蓄積して、同僚と共有しながら振り返る。写真や動画を使ったり、ICTで共有したりする工夫も効果的とされています
- 遊びの中の「学び」を見取る視点を重視する。3〜5歳児は「10の姿」の観点を踏まえて振り返る
- 見取った学びをもとに、環境の構成を組み直し、援助を変え、「遊びの深まり」につなげる
現行の指針の計画と評価は、保育の計画と評価を現場の場面で読み解くで書いています。
④ ICT:直接的な体験を豊かにする「道具」として
案では、ICTは、発達に応じて、直接的・具体的な体験を充実させる道具として使うとされています。そして、直接的な体験を阻害する使い方にならないことはもとより、スクリーン利用が心身の健康や発達に長期的な影響を及ぼす可能性が指摘されていることを踏まえ、科学的・医学的な知見をもとに必要な留意点を示すとしています。
家庭向けにも、子育てでのICT使用の問題について、乳幼児の心身への影響や使うときに留意することを踏まえた相談や情報提供が有効だと書かれています。
画面を見る時間と子どもの育ちの関係は、保護者の関心も高い話題です。この点は、「ドパガキ」とは?意味と、子どもの熱中する力を守る遊び方でも書いています。
⑤ 養護の整理と、入園・クラス移行時の支援
案では、生命の保持と情緒の安定が図られ、「見守られている」という安心感や信頼感に支えられて子どもは育つ、という考え方を前提に、養護の位置づけや記載内容を整理するとしています。
- 現行の「養護に関するねらい及び内容」は、乳児保育に関わるねらい及び内容と重なる部分が多く、保育士の援助と子どもの姿が混ざっている箇所もあるため、より分かりやすく書く
- とりわけ入園時や、2〜3歳児のクラス移行時には、保護者の不安や悩みに寄り添った支援を充実させる
- 感染症、自然災害、事故防止などの健康・安全に関する課題に、最新の知見に基づいて対応する
- 保育所では、特に3〜5歳児を対象に、主体的な遊びを中心とする活動の時間を設定するなど、その趣旨や位置づけを明確にする。0〜2歳児は、食事、睡眠、休息、遊びが無理なく営まれるよう配慮する。在園時間が長い子には、一人一人の生活リズムに配慮する
現行の養護については、養護(生命の保持・情緒の安定)を現場の場面で読み解くで書いています。
⑥ 特別な配慮を必要とする子への支援
- 障害のある子:基礎的環境整備の充実を促し、合理的配慮が確実に提供されるよう規定する。個別の支援計画に合理的配慮の内容を書き、園内の共通理解と小学校への引き継ぎを図る
- 外国につながる子:母語での声かけや母文化の遊びを取り入れるなど、一人一人の実態に応じた工夫を重視する。日常の関わりの中で、日本語の力を育む視点をもつ
気になる子・配慮が必要な子への対応は?
現場で気になる、配慮が必要な子への関わりについて、案がどう触れているかを整理します。案の本文で確認できたのは、主に「障害のある乳幼児」についての記述です。
- 課題として:障害のある乳幼児への指導・支援について、園内の組織や体制の整備、個別の支援計画や指導計画の作成が「十分に対応できていない」とされています。環境を整える「基礎的環境整備」の状況も、園によるばらつきが大きいとされています。
- 合理的配慮:確実に提供することが求められ、個別の支援計画に記載して、園内での共通理解と小学校への引継ぎにつなげる方向です。
- 保護者への支援:コーディネーターや専門職の配置など、個別に支えるしくみを整える方向です。
- 連携:園の内外の専門職・専門機関との連携が挙げられています。ICTも、さまざまな特性のある子どもに有効な道具と位置づけられています。
一方で、私が確認した範囲では、本文に「発達障害」「気になる子」「インクルーシブ」といった言葉は出てきませんでした。診断のない子への関わり方や、環境の整え方の具体例、「基礎的環境整備」の中身や責任の所在も、案では詳しく書かれていません。こうした部分は、今後の解説書や手引きで示される可能性があります。
ここからは私の実感です。現場にいると、配慮が必要な子への関わりや、合理的配慮を考える場面は、増えていると感じます。だからこそ、診断の有無にかかわらず、一人ひとりに合わせて環境を整える視点が、今後どこまで具体的に示されるのかに注目しています。
⑦ 小学校との接続:「架け橋期のカリキュラム」
架け橋期とは、5歳児から小学校1年生までの2年間のことです。案では、園と小学校が対話を通じて互いの教育への共通理解を図り、共通の教育的な視点に基づく「架け橋期のカリキュラム」を協働して作るとしています。
- 合同の研修や会議、保育・授業の相互参観を充実させる
- 遊びの中の「学び」から見取った資質・能力について、「対話のための資料」を作って小学校の関係者と共有する
- 地域や園・学校の実情に応じて取り組み、園と小学校に過度な負担を生じさせないよう留意する。国は手引きを改定して、多様なモデルを示す
⑧ 家庭・地域との連携と、支える体制
案は、園と家庭を「乳幼児の育ちや学びを共に支える関係」と位置づけ、園の基本的な考え方や方針の共有、保護者の協力や参加の促進、子育て支援の充実を組織的に行うとしています。特別な配慮が必要な子の保護者への個別支援や、こども家庭センターなどと連携した地域の子育て支援も、さらに充実させる方向です。
こうした取組を支えるために、自治体の部局間の連携や、指導主事・保育指導職などの専門人材の育成と配置、幼児教育センターの設置(都道府県は、全都道府県での設置を目指すべきとされています)も盛り込まれています。
保護者との関わり方は、連絡帳と送迎の5分などでも書いています。
この案に書かれていないこと
私が確認した取りまとめ案の本文には、保育士の処遇や働き方、「こども誰でも通園制度」についての記述は見当たりませんでした。これらは、別の場や制度で検討されている可能性があります。この記事では、案に書かれている範囲だけを扱っています。
現場の保育士として感じること
ここからは、案を読んだ私の個人的な感想です。
方向性は、現行指針の延長線上にあると感じました。これまで大切にしてきた「遊びを通した保育」を否定するものではなく、遊びの質をさらに深めていくことを求めている、という読み方です。「遊びの深まり」は、私が「熱中体験」として書いてきたこととも重なります。
課題に挙げられた「戸外で遊ぶ機会の減少」や「一方的な指示による活動」は、思い当たる方も多いと思います。ただ、遊びを深めるには、時間と人手と、保育者が考える余裕が欠かせません。
記録と評価は、現場の負担との兼ね合いが気になります。記録や評価の充実が求められる一方で、架け橋期の取組については「過度な負担を生じさせないよう留意する」と書かれています。こうした配慮が、実際の運用の中でも守られるかどうかが大切だと思います。
ICTは、「使う」より「使い方」の話だと感じました。案が「直接的な体験を阻害しない」ことを留意点にしている点は、現場の感覚にも合います。
保護者の方に関係すること
指針が変わっても、明日から園の毎日が大きく変わるわけではありません。ただ、次のような点は、保護者の方にも関わってきます。
- 園と家庭が「育ちを一緒に支える関係」として、園の考え方や方針を共有する場面が増える可能性
- 入園時やクラス移行時に、保護者の不安に寄り添う支援が充実する方向
- 画面(スクリーン)の利用について、園から相談や情報提供がある可能性
- 小学校との接続が強まり、入学前後の園と学校の連携が増える可能性
よくある質問
Q. 幼稚園教育要領や、認定こども園の要領も変わるの?
今回の取りまとめ案は、幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領の3つを「3要領・指針」としてまとめて扱っています。どの施設でも同じ方向で幼児教育の質を高めるという考え方なので、3つとも同じ方向で見直されると読み取れます。それぞれがいつ告示・施行されるかは、私が確認した範囲では案に書かれていませんでした。
Q. 保育所保育指針は、何年ごとに改定されるの?
保育所保育指針は1965年(昭和40年)に作られ、その後1990年、1999年、2008年、2017年と、ほぼ10年ごとに改定されてきました。2008年の改定からは、それまでの局長通知ではなく、厚生労働大臣の「告示」になっています。前回の2017年の改定は、幼稚園教育要領や認定こども園の要領と同時に行われ、2018年4月から施行されました。指針の歴史は保育指針の歴史でも書いています。
Q. 今使う「保育所保育指針解説」は、2018年版のままでいいの?
はい。新しい指針が施行されるまでは、現行の指針(2017年告示・2018年施行)と、それに合わせた「保育所保育指針解説」(2018年)が今の基準です。これまでの改定では、新しい指針に合わせて解説書も新しく作られてきました。今回も、改定後に新しい解説書が示されると考えられます。
Q. 新しい指針は、いつから使われるの?
告示(公布)は2027年3月の予定と報じられています。ただ、実際に園で使われ始める時期(施行日)は、2026年11月時点では、私が確認した範囲では示されていません。前回は、2017年3月に告示され、1年後の2018年4月に施行されました。決まり次第、この記事を更新します。
今後の見方と、この記事の更新について
案は、意見募集を経て修正される可能性があります。答申や告示、施行の時期が分かった段階で、この記事を更新します。最新の情報は、こども家庭庁の保育専門委員会のページで確認できます。



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